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2015年2月20日(金)

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「建て替え」と「リフォーム」はどちらがお得?

住宅を建てた後、数年、数十年経過した際に出てくる悩みが、古くなった建物のメンテナンスです。建物のメンテナンスは大きく2種類に分けられます。一つ目が築年数が経過した建物を部分的にリフォームする方法、二つ目は建物そのものを建て替える方法です。

建て替えるとなると一度で莫大な費用がかかりますし、リフォームであれば少額から可能ですが、結局、色んな部分をリフォームしていけば、それはそれで費用がかさばります。今回はそんな気になる価格のお悩みについて解説していきます。

 

建て替えの費用

今住んでいる住宅を建て替えるとなるとどれぐらいの費用が必要になるのでしょうか。当然、今住んでいる住宅の広さやどのような規模で建て替えるのかにもよりますが、まずはどいうった費用が発生するのかをおさえておきましょう。

1.解体費用

今住んでいる住宅を解体してから新しい建物を建築するわけですから、当然、その解体に関する費用が発生します。勿論、解体する建物の規模によって価格も変わります。目安としては建物の床面積(坪)×3万から4万円です。(都市部のほうが高くなります)

2.建物滅失登記費用

建物を建てたり、解体すると登記が必要になります。解体する際に必要なのが滅失登記。土地家屋調査士に依頼し、申請してもらうのでその費用が発生します。

これは依頼する土地家屋調査士によっても異なりますが、3万円から5万円ほど必要になります。

3.仮住まいに関わる費用

建物を建て替えるとなるとその間は仮住まいでの生活になります。建て替える建物から仮住まいへの引っ越し費用(往復)に仮住まいの家賃が発生します。工事期間の家賃と入居時の初期費用を含めると大体、家賃×10ヶ月~12か月分の費用が発生するのが相場のようです。 これだけでもかなり高額になりますが、この中には当然、新築する費用は含まれていません。

もし、建て替えを検討するのであれば、2.の登記をご自身でする(法務局に足を運ぶ時間がある方におすすめ)か、仮住まいにかかる費用を抑えるためにマンスリーやウィークリーのマンションを借りたり、引っ越しを知人や親戚に頼んでご自身でされるとかなり費用は抑えられるでしょう。

 

リフォームの費用

建て替えと比べると断然お得な感じがするリフォームですが、それはどれだけの規模でリフォームを行うかにもよります。例えば、浴室のみのリフォームであれば50万円~100万円が平均的なようですが、当然、建物の規模によってはそれを大きく上回ったり、下回ることもあります。

それにいざリフォームするとなるとあれもこれもと部分な箇所をリフォームしたくなり、結局、建て替えるのと同じぐらい費用がかかってしまうなんてこともよくあるので要注意です。また価格面のことを考え、リフォームにしたけれど、内部の浸食や劣化が激しく、思っていたよりも高額になってしまったという事例も珍しくありません。

リフォームを検討する場合はリフォームをしたいすべての部分の見積もりを依頼し、その見積もり金額をもとに本当にリフォームが必要な部分のみに絞っていくことで、費用を抑えることができるでしょう。

 

建て替えとリフォーム、結局どちらがお得?

結局の所、どちらの方がお得なのか。それは現在の建物の状態やメンテナンスが必要な場所にもよるので「絶対リフォームがお得!」などとは一概に言えませんが、ひとつの判断基準としてもって頂きたいのが「目先の費用で判断しない」です。

これが最も大事なのですが、どうしても大きな金額が動くので、忘れてしまいがちです。工事の後、10年後、20年後、30年後までの状態を考えることが必要です。

もし複数部分のリフォームをし、費用が新築建て替えの費用の7割程度になるのであれば、建て替えた方がその後のことを考えるとお得です。住宅が古くなってきた場合はまず専門家に状態を見てもらい、その住宅にあと何年住むのか(例えば後に子供に相続するなど)や予算はいくらぐらいまで出せるのかを家族全員で考えてから方向性を決めていくのがベストです。

 

今流行のリノベーション

最後に、建て替えを検討しているが予算を少しでも抑えたい方に流行の「リノベーション」という方法をご紹介します。古くなった内装や外装または設備を全てリフォームし、新築同様にする方法です。今、都市部の古くなったマンションを中心にこの手法で築年数の経過を感じさせない新築同様の物件として紹介している不動産会社が増えています。その理由としてはやはり低コストで新築同様にすることができるので、オーナー様の負担も少なく、また家賃を下げずに新たな入居者を獲得できることがあげられます。

これはマンションの場合ですが、このリノベーションを戸建て住宅に取り入れている方も年々増加しております。大手の会社や地域の工務店でも「新築同様」や「全面リフォームを低価格で」をうたい文句に積極的に営業活動を行っているので、費用を抑えて新築同様の建物に蘇らせたい方はお電話で問い合わせてみてください。

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