資産的価値のある住宅への取り組みとして　IT 技術を使用した「住まいの履歴」づくりが来年度施策されるようです。住宅の耐用年数が長くなればその間のリフォームの有無や性能の情報、新築時の設計図書のベース化など　履歴情報をストックし　安心して取引のできる中古市場整備への活用もできるという。（国土交通省関連から） 従来は築年数によっての価値判断でしたがメンテナンスなども加味された判断で取引が行われたりするんですね。一挙に透明化が進みそうでもあります。 林野庁が「国産材の利用拡大」をこのほど打ち出しましたが　先般　策定されました「住生活基本法」でも住宅への利用促進を施策のひとつにしています。 「木材産業の体制整備として人工材資源の循環利用」・「住宅資材市場の形成と拡大」を図るようです。特に人工林については杉や檜が約10年後ぐらいには十分に利用可能になり　国産材シェアの拡大を見込んでいます。品質・性能の表示・製材加工などの技術開発を基本方針に進めるとし、既に全国で業者や団体が普及宣伝しているようです。 なによりも木造系列の研究開発が活発化（戦中・戦後　木造建築は研究開発禁止）したことは　戦後の紆余曲折の建築業界がひとつになるステップのような感慨があります。 これで短命、不毛ともいわれた日本建築の半世紀を洗いし　美しい国づくり健全な日本建築が生まれていくと思います。