次世代に継ぐ正の遺産

我が国の地価とは

原形の土地は人間の労働によって生産されたものではなく天然に存在しているもので 空気や水と同じようにそれ自体に経済的な価値はないとする社会科学的法則性、「住宅が土地の上に建設されて土地の一部になる」という世界の先進国での常識は「住宅不動産は土地と住宅を不可分一体とする」土地建物が不可分一体となった不動産の登記が行われています。
住宅不動産販売価格から住宅建設工事費を引いたものが土地の価格という日本的な理論ではありません。

日本の不動産制度は土地と住宅とを分けて別々の不動産評価をし、別々に登記するというやり方です。土地の税金は土地所有者が土地の賃貸で得られる収益を前提に定められるものになっています。
土地の賃貸借による収支採算に見合う「絶対地代」と実際の土地市場の需要供給で形成された「市場地代」との差額を「差額地代」といい、土地が生み出す粗利益(絶対地代+差額地代)を基本に社会的な平均利潤率に当てはめて税は計算されています。

理想の土地保有負担削減

土地保有者の方にとって固定資産税、都市計画税、または相続税義務の負の資産から正の資産へ新たな資産価値を見出しませんか。
現在の経済的負担能力で対応し、収益をあげる土地有効活用です。

全体に土地公示価格が下落をたどる近年ですが 日本の不動産制度、税率等を鑑みても 保有コストが同じく下がる傾向は期待できにくいと考えられます。
更に年金制度危機問題やFTA(自由貿易協定)時代を迎え 発展途上国の労働集約国際分業といわれる世界経済成長の最中、世界賃金平準化の影響など個々に全体的に何かと係わらざるを得ない将来でしょう。

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